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セルフメディケーション税制と従来の医療費控除どちらが得なのか?

急に寒くなりましたね。

来週にかけてぐずついたお天気が続きますが、どうぞご自愛くださいませ。

平成29年分から、医療費控除について「セルフメディケーション税制」を適用することができるようになりました。

従来のものとどちらか一方が適用になるため、税金がより少なくなる方を早めに検討する必要があります。

「セルフメディケーション税制」の適用を受けるには、次のいずれかを申告者本人が受けていなければなりません。

①健康診査(医療保険各法等に基づくもの)

②定期予防接種(予防接種法第5条第1項に基づくもの)又は当該定期予防接種を除いたインフルエンザの予防接種

③健康診断(労働安全衛生法第66条第1項に基づくもの及び結果書面提出等も含む)

④特定健康診査(高齢者の医療の確保に関する法律第20条に基づくもの及び結果書面提出等も含む)又は特定保健指導(同法第24条に基づくもの)

⑤がん検診(健康増進法第19条の2に基づくもの)

対象医療品は、一定のスイッチOTC医療品に限定されておりますが、すでに対象医療品のパッケージやドラッグストアなど店舗のレシートに明記されておりますので、こちらはすぐに見分けられます。



確定申告の際は、「一定の取組」の証明書を添付する必要があり、上記の①から⑤のどれで満たすかにより添付書類が異なります。


例えばインフルエンザの予防接種では、予防接種の領収書の原本を添付する必要がある為、今まで領収書を手元に残さなかった方などは注意が必要です。

平成31年分までは、対象医薬品の領収書(レシート)の添付でも認められますが、それ以降は添付不要(5年間は自己保管)で、確定申告の際は明細書を作成して提示します。




従来の医療費控除とは、創設の目的や内容も異なる為必要な書類を早めに集めて、試算してみるのがポイントになりそうです。


試算や必要書類などについて詳しく知りたい方は、プラグマスタッフにご相談ください。


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