・オフィスサービス提供業
・資本金5千万円
・従業員役300名

・経理・給与専門のスキルがあるスタッフをおく規模に至っていなかった。
・管理部門の業務は極力コンパクトにしたかった。
・親会社が公開企業であるため金融商品取引法に基づく月次、四半期、年次決算が必要であった。
・親会社との関係により、連結決算資料の作成が不可欠であった。

・ 業務範囲的に相応のスキルのある担当者が必要であったが、経理・給与業務のほとんどをアウトソースすることにより水準的に高いと思われる固定人件費を削減できた。
・ 経理・給与業務のかなりの部分をプラグマがお手伝いすることにより、会社の窓口担当者様は他の業務との兼業が可能。
・ 親会社の経理統括担当者様と経理業務に関するコミュニケーションが円滑に進む。
・会社の成長や法律の改正等により会計処理について新たな検討課題が発生した場合にも、公開企業子会社の経理部門としての機能を果たす。
・個人情報保護や内部統制に関して、受託会社としての基準を満たすために会社と連携して基準を作成。親会社の事務所実査を含む内部監査に対応。

経理アウトソーシングサービス（月次業務）39万円程度/1か月　（業務量6-7人日程度）

会社の成長に伴い事業領域が増え、営業経理システム導入時には出力帳票等について意見を求められたり、税効果会計の導入や、J-SOX法の対応など新たな課題が発生した場合にも、ご担当者様や親会社のご担当者様からご相談を頂ける関係になり、会社の経理部門として認めていただけているように感じてやりがいがあります。