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未来会計
導入したサービス内容
①経営陣による中期経営計画の策定サポート
創業時の想いや会社の強み・弱みなどを再確認し、5年後にありたい姿と、それを実現するための今後5年間の事業計画を検討するサポートをした。成果物としては、5年間の(各年度の整合性のある)、キャシュフロー計算書・貸借対照表・損益計算書。
②リーダークラスによる単年度計画の立案サポート
中期経営計画の大事な最初の1年についてリーダークラスが単年度計画を立案しするサポートをした。来期末までどのようになっていたいかを各自が宣言し、事業別月別のKPI(Key Performance Indicator:主要業績指標)とアクションプランを検討した。
業務遂行者がそれぞれ自ら考え宣言するような会議の方法をとり、これと整合性のある数値をその都度策定したことにより、実現可能性の高い自発的なプランとなった。
③PDCAサポート:経営会議及びリーダークラスによるPDCA会議への参加
策定した計画に対しての実行状況を第三者の立場でモニタリングし、軌道修正のサポートをしている。
④税務会計サービスの導入
当初は未来会計のみのサポートだったが、PDCAを効果的に回すためには適切なタイミングでの月次決算が不可欠になった。未来会計に加え、税務会計サービスもご利用頂き月次決算の早期化を図った。
⑤資金繰表(日繰り表)の作成サポート
資金繰表の仕組みづくり、フォーマット提供により自社内で資金繰を作成することができるようになり、常に半年後の資金繰りを見れる仕組みとした
会社プロフィール
・業 種:建設コンサルティング業
・資 本 金:20百万円
・従業員数:15名
・設 立:平成18年
お客様がアウトソーシングされた背景
・事業計画はあったが社員を巻き込めていなかった。社員とともに会社を成長させたかった。
・事業の特徴として年度末に業務が集中し、資金繰りが毎年同時期に厳しかった。
・月次決算が遅く、決算見込みが立てられなかった。
導入の効果
・経営会議では経営数値(PL、BS、CF)はもちろんのこと、人、事業のことまで多岐にわたって会議を行っている。
・資金繰りによりオフィス移転、社員増員を果たした。
・リーダークラス主体のPDCA会議により、トップダウン経営の組織から社員主体型の組織へ移行中である。
報酬イメージ
1.未来会計 月額10万円
毎月:経営会議1.5時間及びPDCA会議1.5時間
年度末:中期計画策定サポート、単年度計画策定サポート、経営計画発表会サポート
2.税務会計
月額8万円(仕訳行数に応じた報酬)
3.資金繰表導入サポート
イニシャル8万円+運用期間月額5万円(3か月を目途)
担当者の一言
・謙虚・前向き・社員想いの社長が、会社をよくしたいという信念に寄り添ってサポートできるのはとてもやりがいがある。会社の皆さんとともに一歩ずつ会社を成長させていきたい。