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健康経営を始めて4年。社員が増え、長く働ける会社へ
健康経営は、会社にとって本当に意味があるのでしょうか?
健康診断を受けてもらうこと。
運動イベントを開催すること。
健康経営優良法人の認定を取得すること。
もちろん、どれも大切な取り組みです。
でも、総務の仕事に20年以上携わってきた私が、本当に実現したいのは、その先にあるものです。
それは、社員が安心して、元気に、長く働き続けられる会社をつくること。
私たち株式会社プラグマでは、2023年から健康経営への取り組みを始めました。
今回、従業員数と平均勤続年数の推移を振り返ってみたところ、うれしい変化が見えてきました。
平均勤続年数が2年間で20%アップ!
2022年度、プラグマの平均勤続年数は5.0年でした。
それが2023年度には5.1年、2024年度には6.0年に。
2022年度と比較すると、平均勤続年数は20%アップしています。
さらに、2025年度は6.8年、2026年度には7.5年となりました。
ただし、2025年度からは集計対象が「従業員全体」から「正社員のみ」に変更されています。
そのため、2025年度以降は単純比較できませんが、長く働き続ける社員がいることを示す数字として、これからも注目していきたいと思います。
従業員数も39人から45人へ!
もう一つの変化が、従業員数です。
- 2022年度:39人
- 2023年度:41人
- 2024年度:45人
2年間で6人増加。2022年度比で約15.4%アップしました。

人手不足が大きな経営課題となっている今、新しい仲間が増えることも、今いる社員が長く働き続けてくれることも、会社にとって大切なことです。
もちろん、従業員数や勤続年数が伸びた理由を、すべて健康経営の成果だと断定することはできません。
採用活動や事業の成長、人事制度など、さまざまな要因が関係しています。
それでも、健康経営に取り組み始めた時期から、こうした前向きな変化が見られたことは、私たちにとってうれしい結果です。
健康経営は、福利厚生ではなく経営戦略
2026年11月16日の日本経済新聞に、慶應義塾大学の山本勲教授による「健康経営の現在地、経営課題との関係を明確に」という記事が掲載されました。
この記事では、健康経営を実施した企業の労働生産性が、未実施の類似企業と比べて徐々に改善し、2年後以降に統計的に有意な差が見られたという研究結果が紹介されています。
私が特に共感したのは、健康施策を経営課題と結びつけ、その成果を複数年にわたって検証することが大切という考え方です。
健康イベントを何回開催したか。
健康診断の受診率が何%だったか。
もちろん、それも大切です。
でも、経営者が本当に知りたいのは、その先ではないでしょうか。
社員が辞めずに働き続けられているか。
社員が持っている力を十分に発揮できているか。
会社として、持続的に成長できているか。
健康経営を経営戦略として考えるなら、こうした成果まで見ていく必要があると思います。
総務がつくるのは、社員が元気に働ける環境
私は、総務の仕事にはもっと大きな可能性があると考えています。
備品を管理する。
福利厚生を運営する。
社内行事を企画する。
それだけではありません。
社員のちょっとした変化に気づくこと。
部署を越えてコミュニケーションが生まれる場をつくること。
安心して相談できる仕組みを整えること。
そして、会社のお金をどこに使えば、社員の働きやすさと経営成果の両方につながるのかを考えること。
これも立派な経営支援です。
健康経営は、総務が経営に貢献できる大きなテーマの一つ。
私はそう感じています。
これからは「健康投資」を数字で考えたい
今後、私たちがさらに取り組みたいのは、健康経営を総務予算や経営計画と結びつけることです。
例えば、
- 健康施策に年間いくら投資しているのか
- その結果、欠勤や離職、仕事のパフォーマンスにはどんな変化があるのか
- 社員が長く働き続けることで、採用や教育にかかる負担はどう変わるのか
- 職場環境への投資が、生産性向上にどうつながっているのか
こうしたことを継続的に確認していきたいと思っています。
健康経営の成果は、すぐに数字として現れるものばかりではありません。
だからこそ、単年度で終わらせず、3年、5年という視点で取り組むことが大切なのだと思います。
社員が元気に働き続けられる会社は、きっと強い
2023年から始めた健康経営。
まだまだ改善したいことはたくさんあります。
今回の数字は、健康経営の効果を直接証明するものではありません。
それでも、社員が増え、平均勤続年数が伸びているという変化は、これまでの会社づくりを振り返る大切なきっかけになりました。
健康経営の目的は、認定を取ることではなく、社員が安心して元気に働き続けられる会社をつくること。
その積み重ねが、会社の成長にもつながっていく。
そんな会社づくりを、これからも続けていきたいと思います。
総務を「会社を守る仕事」から「会社の未来をつくる仕事」へ。
健康経営は、その大切な一歩です。
参考資料・データについて
株式会社プラグマ「平均勤続年数推移」2022〜2026年度
※平均勤続年数は2024年度まで従業員全体、2025年度以降は正社員のみを対象としています。増加率は2022年度を基準に算出しています。
日本経済新聞(2026年11月16日)
「健康経営の現在地、経営課題との関係を明確に」
慶應義塾大学教授 山本勲氏
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