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電話対応のストレス、見えていますか?

バックオフィス コラム 2026.11.19

受電履歴は、従業員を守るための大切な「情報資産」になる。

電話が鳴るたびに、誰かの仕事が止まっている。

当たり前のように繰り返される電話対応ですが、その負担を数字で把握している会社は、どのくらいあるでしょうか。

「電話対応も仕事のうちだから」

そんな一言で片づけてしまうには、見えない負担が多すぎると感じています。

私たちプラグマグループでは、電話対応を単なる受電業務としてではなく、従業員の健康と働く環境を考えるための重要な経営データとして捉えています。

月100件の受電。その負担は本当に同じ?

例えば、通常業務を抱えながら、毎月100件以上の電話に対応する従業員がいたとします。

それが3か月、半年と続いたらどうでしょうか。

電話の件数だけを見ると、1日5件程度かもしれません。

しかし、電話対応の負担は件数だけでは測れません。

  • 集中している作業が中断される
  • 電話終了後に元の仕事へ戻る時間が必要になる
  • 急ぎの依頼やクレームに対応する
  • 自分では解決できない相談を抱える
  • 他の従業員に確認や引き継ぎを行う

同じ100件でも、簡単な取り次ぎが中心の100件と、難しい相談や苦情が続く100件では、心理的な負担が大きく異なります。

だからこそ、私が注目しているのは、受電件数とストレス負荷の関係を継続的に分析することです。

例えば「月100件以上の受電が3か月続いた従業員には、疲労やストレス反応の変化が見られるのか」という仮説を立てる。

そして、受電履歴と本人の負担感、勤務状況などを照らし合わせて検証していく。

大切なのは、経験や感覚だけで判断しないことです。

※月100件・3か月という数字は、医学的に確立された不調の判定基準ではなく、分析するための仮説です。

電話対応を「情報資産」に変える

これまで電話対応の評価といえば、電話に出たか、折り返したか、問い合わせを解決できたか、といった結果が中心でした。

でも、それだけでは十分ではありません。

私たちは、電話対応から得られる情報をデータベースとして蓄積し、分析することが大切だと考えています。

例えば、記録したいのは次のような情報です。

① 業務負荷のデータ

受電件数、対応時間、時間帯、担当者ごとの偏り、折り返し件数、通常業務の中断状況。

② 対応内容のデータ

問い合わせの種類、緊急度、対応難易度、クレームの発生状況、複数人での対応が必要だった案件。

③ 職場環境のデータ

電話が集中する時間帯、担当者が不在の際の対応、応援体制、対応後のフォロー状況。

これらを分析することで、電話対応が特定の従業員に集中していないか、業務負荷の高い時間帯はいつか、どのような問い合わせが従業員の負担になっているかを把握できます。

さらに、従業員の声やストレスに関する調査結果と組み合わせれば、より実態に近い職場環境の評価につながります。

ただし、受電件数が多いことと健康不調の因果関係は別問題です。個人の健康情報は慎重に取り扱い、集計・匿名化を基本に分析する必要があります。

カスタマーハラスメント対策の義務化。だからこそ、記録する意味がある。

2026年10月から、企業にはカスタマーハラスメント防止に向けた雇用管理上の措置が義務付けられました。

相談体制の整備、適切な対応、従業員への配慮などが求められます。

ここで考えたいのは、「カスハラが起きたときに対応する」だけで十分なのか? ということです。

私が重要だと考えているのは、その前段階です。

特定の従業員に電話が集中していないか。

長時間の対応が繰り返されていないか。

困難な問い合わせを一人で抱えていないか。

対応した従業員が安心して相談できる環境になっているか。

電話対応のデータを蓄積することで、問題が深刻化する前に、組織として手を打てる可能性があります。

もちろん、すべての電話を録音・分析することが法律上義務付けられたわけではありません。

しかし、従業員を守るために、会社がどのような実態を把握し、どのような改善を行ったのか。

その記録を残すことには、大きな意味があります。

データを集めるだけでは、従業員は守れない。

大切なのは、集めたデータを環境整備につなげることです。

例えば、電話の内容をグルーピングして、担当部署への振り分けを見直す。

受電が集中する時間帯には、複数人で対応できる体制をつくる。

難しい相談は、上長や専門担当者に引き継げるルールを整える。

よくある問い合わせはFAQやAIを活用して、対応時間を短縮する。

そして、改善前後の受電件数や対応時間、従業員の負担感を比較する。

こうした取り組みを積み重ねることで、電話対応を「誰かが頑張る仕事」から「組織で支える仕事」へ変えていけます。

プラグマグループが目指す電話対応のあり方

私たちも、クラウド電話の導入をきっかけに、電話対応のデータを取得・分析できる環境を整えてきました。

これまでは見えにくかった受電状況や対応時間、担当者への偏りなどを把握し、業務改善につなげようとしています。

ただし、データを取得できることと、ストレス負荷を科学的に証明できることは同じではありません。

今後は従業員の声も丁寧に拾いながら、電話対応による負担を継続的に検証していきたいと考えています。

目指しているのは、電話をたくさん取った人を評価する仕組みではありません。

誰もが安心して電話に出られ、困ったときには助け合える職場をつくること。

そのための根拠を、データとして残していくことです。

総務の仕事は「電話対応の管理」から「働く環境の設計」へ

総務の仕事は、電話を取ることでも、電話当番を決めることでも終わりません。

その電話が、従業員の仕事や健康にどのような影響を与えているのか。

そこまで考えてこそ、戦略総務だと思っています。

従業員のストレスを減らすことは、単なる福利厚生ではありません。

業務の中断を減らし、生産性を高め、安心して働き続けられる環境をつくること。

それは、企業の利益や人材定着にもつながる経営課題です。

電話対応の履歴は、単なる通話記録ではなく、従業員を守り、会社を成長させるための情報資産。

データを集める目的は、従業員を監視することではありません。

従業員が無理をしなくても仕事が回る仕組みをつくることです。

これからの総務には、そんな視点が必要なのではないでしょうか。


武石留理子|健康経営×戦略総務

総務歴20年以上。中小企業のバックオフィス支援を通じて、健康経営・DX・職場環境づくりを経営視点で考えています。

総務を「会社を守る仕事」から「未来をつくる仕事」へ。

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