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コロナの経済対策(国)について、使う切り口・シーン別でまとめました

コロナに関する国の経済対策

コロナに関する国の経済対策としては経済産業省から出ているこのパンフレット(4月13日20時現在)が全てです。(地方公共団体の対策はこちらでは記載していません。)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

60ページにもわたりボリュームが多く、そのうち3分の1は融資に関することですし、相談窓口など混合して書かれているので難解です。
そこで、中小企業の使う立場に立ってシーン別、使いやすそうな順にまとめてみました。
記載しているページ数はパンフレットのページ数です。

中小企業の経営者として知りたいのは融資以外の返済しなくても良いお金だと思いますが
正直、項目は限られており、かつ目の前の資金繰りには向いていないので
融資+給付金・助成金・補助金で検討して頂くのが良いと思います。
融資以外の経済対策について記載します。融資ついては別の記事で投稿します。

~~~給付金・助成金~~~
●前年同月で50%以上売上ダウンしている 
☛「持続化給付金」 P28

●社員さんがいて、社員さんに対して一時的に休業、教育訓練、出向を行う
☛「雇用調整助成金の特例措置」 P43

●社員さんがいて、小学校等の臨時休業に伴い社員さんに休暇を取得させる
☛「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」P44
☛フリーランスの方向けの同様の支援 P45

~~~補助金~~~ 取り組める時間的余裕があるなら
●ものづくり補助 P31
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等支援
上限:1000万円
補助率:中小1/2、小規模2/3
申請:4月20日~5月20日
 
●持続化補助 P32
ビジネスモデルの転換、サービスの転換など
上限:50万円(特別枠100万円)
補助率:2/3
締め切り:6月5日

●IT導入補助 P29
ITツール導入による業務効率化支援。テレワークのツール等。特別枠に限りPCレンタルも
補助額:30~450万円
補助率:1/2(特別枠2/3)
申請開始:6月頃
申請締め切り:6月末

~~~税金・社会保険関係~~~
●税金の納税猶予 P55~ 
 収入が前年同期で20%以上ダウンした場合
1年間猶予、延滞税なし
法人税・消費税・申告所得税・固定資産税

 ●固定資産税の軽減 P60
  2020年2月~10月までの任意の3カ月間の売上が前年対比で30%以上減少している場合など

●厚生年金の猶予 P61
 健康保険は別です。

●国民年金の猶予 P62
 
融資については別の記事で記載します。


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