- 税務・会計
コロナ関連の給付金・協力金・助成金・補助金について使う切り口でまとめました（国及び東京都）
コロナ関連の給付金・協力金・助成金・補助金について
コロナ関連の給付金・協力金・助成金・補助金について中小企業の使う立場に立ってシーン別、使いやすそうな順にまとめてみました。
2番目の「感染拡大防止協力金」は東京都の要請で店舗等を閉めたり、時短にしている事業者の方必見です。明日4/22（水）から受付開始です。
区や同業者団体の情報も有益ですので、区のホームぺージや同業者の方との情報共有も併せてご検討ください。
給付金
●2020年1月〜12月で売上・収入が前年比50%以上ダウンする月がある法人・個人事業者
☛「持続化給付金」経済産業省
法人：上限200万円、個人事業者：上限100万円
受付開始：4月下旬予定
支給：申請後2週間程度
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
★今回の経済対策の目玉です。是非一度ご検討ください。
協力金
●都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止・時間短縮に協力する中小企業・個人事業者
☛「感染拡大防止協力金」東京都
50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）
受付開始：4/22（水）
支給：5月上旬～
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/…/20…/0415_13288.html
★対象施設が例示されています。目を通してください。
助成金
●社員さんがいて、社員さんに一時的に休業、教育訓練、出向してもらう場合
☛「雇用調整助成金」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/…/koyou_…/koyou/kyufukin/pageL07.html
助成率：4/5（中小）、2/3（大企業）
※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）
緊急対応期間：4/1～6/30
●社員さんがいて、小学校等の臨時休業に伴い社員さんに休暇を取得させる場合
☛「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/…/…/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
助成率：賃金相当額10/10（上限8,330円）
対応期間：2/27～6/30
●テレワークを新規で導入する中小企業事業主
☛「働き方改革推進支援助成金 テレワークコース」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/…/ro…/jikan/syokubaisikitelework.html
実施期間：2/27～5/31
助成対象の取組：テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等
主な要件：実施期間中に助成対象の取組を行い、テレワークを実施した労働者が1人以上いること
支給額：対象経費の合計額×1/2、1企業当たりの上限額100万円
★計画の事後提出も可能
●事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備をする中堅・中小企業等
☛「事業継続緊急対策助成金」東京都
https://www.shigotozaidan.or.jp/…/joseik…/kinkyutaisaku.html
助成金上限額：250万円 助成率10/10
申請受付期間：3/6～5/12 但し、予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間でも受付を終了することがある
助成対象経費：①機器等の購入費②機器の設置・設定費③保守委託等の業務委託料④導入機器等の導入時運用サポート費⑤機器のリース料⑥クラウドサービス等ツール利用料
★申請受付中～5/12まで
●雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を利用している中小企業で、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む場合
☛「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」東京都
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansen…/seibi-syorei/
支給額：10万円
申請受付期間：3/27～11/30
★雇用調整助成金を利用している中小企業の方必見
補助金
※取り組める時間的余裕があるなら
●ものづくり補助
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等支援
上限：１０００万円
補助率：中小１/2、小規模2/3
申請：4月２０日～５月２０日
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
P29
●持続化補助（コロナ特別対応）
小規模事業者がコロナを乗り越えるために行う販路開拓等を行う場合等
上限：100万円
補助率：2/3
締め切り：5月15日
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
P31
●IT導入補助 P２９
ITツール導入による業務効率化支援。テレワークのツール等。特別枠に限りＰＣレンタルも
補助額：30～450万円
補助率：1/2（特別枠2/3）
公募要領公開：4月24日（金）
申請期間：5月上旬～5月中旬（予定）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
P32
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